連合会沿革・組織
連合会沿革
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副会長 中西 孝夫（日本マタイ株式会社 社長）
会長挨拶
日本経済におきましては、実質ＧＤＰは小さいながら平成２８年第１四半期以降８四半期連続のプラス成長となり、平成２９年の実質ＧＤＰはプラス１．７％と発表されております。１～３月期の実質ＧＤＰは若干のマイナスとなりましたが、４月以降はまたプラス成長が見込まれており、ゆっくりではありますが景気は回復基調が続いていると思われます。しかし、内容としては好調な輸出産業や、東京オリンピックを見据えた土木・建築関係への依存度が大きく、個人消費の伸びは小さく、実質的には足踏み状態が続いているとも考えられます。
世界経済を見ますと、米国のトランプ新大統領就任後の政治的混乱と、自国第一主義や保護主義に基づく内外政策や、中東を始めとする地政学的リスクによって為替や株価が不安定な動きとなり、これが日本の景気を下押しするリスクもあり、平成３０年度の日本の景気動向には不透明感が漂っております。
我々のプラスチック加工業界の事業環境に目を移しますと、昨年末から原油・ナフサ価格の上昇により原料レジン価格が上昇しているだけではなく、副資材価格、物流費も上昇しているのに対し、製品価格への転嫁がなかなか進まず、本年度は収益的には厳しい状況でのスタートとなると考えられます。今後も為替動向や中国の環境規制や原材料の需給動向、中東や北朝鮮等の地政学的リスク、年度末には米国からのシェール由来のポリエチレンのアジア圏への流入も予想されており、石油・ナフサやレジン価格の見通しがつきにくく、原材料価格は今後も不安定な動きが続くものと思われます。
このような不安定で先行きが予測しにくい政治や経済の状況におきましても、弊連合会は、平成３０年度もコンプライアンスの徹底と環境問題への対応を中核に位置付けて活動を行い、社会的責任を果たしてゆきます。企業活動におきましては、より高品質な製品の生産、安全の確保、効率的な経営を目指してＩｏＴ、ＡＩを取り入れてゆくための検討も必要になってきています。これらに関しては、関係する情報の提供だけでなく、学習の機会も企画・提供してゆきたいと考えておりあす。
また、環境問題に関しては、皆様ご存じの様に昨今「プラスチック海洋ごみ」、「マイクロプラスチック」の問題が世界的に顕在化し問題視されております。不適切な廃棄や不十分な廃棄物管理により、陸や河川を通じて世界で年間８００万トン前後のプラスチックごみが海洋に流出していると言われております。「プラスチック海洋ごみ問題」はプラスチックを生業にしている我々業界としては避けて通れない問題であります。我々は、本問題に対して１９９０年代から「樹脂ペレット漏出防止」に取組んできました。本年度から日本プラスチック工業連盟が「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言活動」を開始しました。本活動は、プラ工連会員団体や会員企業の代表者に海洋ごみ削減に対する「宣言」をしていただき、各社で自主的に海洋ごみ削減対策への取組み内容を決めて、継続して活動を行っていただく事です。
５月に開催されました傘下工業会・工業組合総会・理事会におきましても、本活動に参加し宣言を行う事が決議されました。連合会総会におきましたも、同様に本活動への参加が決議されました。会員各社におかれても、本活動の趣旨を理解していただき、今後の本活動への参加をお願い致します。
今後の少子高齢化社会や、ボーダーレス化で益々国際競争が激化する経済環境にあって、プラスチック加工業の運営も過去や今までのままで良い訳はありません。コンプライアンスを遵守しつつ、連合会傘下企業に共通する課題への対応策を互いに見出し、各企業の今後の成長と発展につながる様に、今年度も連合会全体で一丸となって挑戦してゆきたいと思います。これは、会員、特別会員、賛助会員の皆様のご理解とご協力があってこそできる事ですので、今後とも宜しくお願い致します。
平成３０年５月
日本ポリエチレン製品工業連合会
会長 萩原 邦章
＊１）５月２２日の連合会総会懇親会での萩原会長の御挨拶からの抜粋。
＊２）プラ海洋ごみ削減「宣言書」には連合会、傘下工業会・工業組合会長が署名を行い、プラ工連に提出。
【萩原会長紹介】
萩原 邦章（ハギハラ クニアキ）
萩原工業株式会社会長
日本フラットヤーン工業組合理事長
岡山経済同友会筆頭代表幹事（平成２６年５月～平成２８年５月）、現顧問
岡山ＥＵ協会会長
連合会ビジョンと事務局のモットー
会則
